グラウド株式会社人権方針

グラウド株式会社人権方針当社の企業理念は「楽」の一文字であり、社員を含めた全てのステークホルダーの笑顔を創出することをミッションとして掲げています。

ゆえに、私たちの事業活動においては、従業員、関係者、お客様の安心安全を確保するとともに、あらゆる人権が尊重されることが重要なテーマであり、当然の意識として求められています。私たちはいかなる人権侵害も容認しないという方針のもと、事業活動における人権尊重への取り組みを具体化し、継続的に実行していきます。

以下に定める内容は、人権尊重に関する当社の基本的な方針を定めるものであり、当社の事業に従事する全関係者は、この方針の遵守および、職場環境保全の責任を負うものとします。

1. 人権に対する基本的な考え方
   私たちは、全ての事業プロセスが直接または間接的に人権に影響を及ぼす可能性があることを理解しています。私たちは、全ての人権を尊重することをお約束するとともに、「交渉権の保護」、「強制労働の禁止」、「差別の排除」を徹底します。私たちは、事業活動において各国における法規制を遵守します。万が一、当該国の法規制と国際的な人権規範が異なる場合は、より高い基準に従い、相反する場合には、国際的に認められた人権を最大限尊重する方法を追求します。
2. 適用範囲
   本方針は、グラウドのすべての役員と従業員に適用します。さらに、ビジネスパートナーに対しても、人権を尊重し、侵害しないよう求めていきます。また、そうした当該者や当該企業が人権を尊重していない場合には、当社は適切に対処していきます。
3. 採用における人権尊重
   就職の機会均等を応募する全ての人に保障し、応募者本人の意思と能力のみを適正判断の基準にすること、それが採用選考に当たって当社に求められる人権尊重の態度です。そして、当社には、働く場を提供する雇用主として、全ての人権を尊重、配慮した採用選考体制を確立し、公正な採用をする責務があると考えます。
4. 事業活動における人権尊重
   当社には、事業活動に関連する以下の人権課題への取り組みが、人権責任の重要な要素であると認識しています。
   ・差別：当社は、個人の人権と多様性（ダイバーシティ）を尊重します。また、国籍・人種・⺠族・宗教・思想・性別・年齢・障がい・性自認・性的指向・雇用形態その他各国・各地域の法令で保護されている特性による差別や、個人の尊厳を損なう行為を行いません。
   ・ハラスメント：当社は、精神的、肉体的であるかを問わず、相手を傷つけるような言動やあらゆるハラスメントを行いません。
   ・強制労働と児童労働：当社は、強制労働や児童労働、人身売買などを禁止し、許容しません。
   ・労働安全衛生：当社は、職場の安全・衛生に関する法令・ルールとその運用状況を確認し、安全で健康的な職場環境をつくります。
   ・労働時間と賃金：当社は、事業活動を行う国・地域において適用される労働時間と賃金に関する全ての法令を遵守します。社員が最低限度の生活を営むことができる賃金保障の実現に努めます。
   ・地域社会への影響：当社は、事業活動が地域社会において人権に影響を及ぼす可能性があることを認識しています。私たちは、事業活動を行う地域社会において人権に対する責任を果たし、持続可能な社会に貢献することを目指します。
   
5. リスク対策
   当社は、就業規則で、役員・従業員の行動規範として、人種、宗教、性別、国籍、心身障がい、年齢、性的指向などに関する差別的言動、暴力行 為、セクシャルハラスメント、パワーハラスメント（職場のいじめ、嫌がらせ）等の人権を侵害する行為をしないことを明示しています。グラウドの事業と関わるステークホルダーの人権に対する実際の、及び潜在的な人権への負の影響を評価し、その低減・予防及び報告に努めます。
   ・人権に関連する社内規則に理解浸透を促す：経営管理本部が中心となって、従業員への人権尊重意識の浸透を図り、全社を対象に、行動基準や就業規則などの周知徹底や、入社時の研修で教育を実施しています。
   ・懲戒処分：就業規則や労働協約において、セクシャルハラスメント、パワーハラスメントなどのハラスメントを禁止し、その行為者に対しては懲戒に処することを定めています。人権を侵害した場合は、情状によって、諭旨退職、降級・降格、出勤停止又は減給に処します。
   ・管理監督者の養成：人権管理担当者のスキル向上を目的として、人権に関する研修を定期的に実施しています。
   ・社内監査：定期的な社内監査において、人権に関する問題や改善案など広く意見を収集し、より良い職場環境の実現を目指します。
   
6. 保障措置
   当社の従業員は、人権尊重に関する相談及び苦情を申し立てる相談窓口を設定しています。これらの申立てを受けた場合は、会社は、速やかにその旨の報告、事実関係の調査に着手するとともに、申立人が申立後も人権侵害による被害を受けないように対処するものとします。また、対処する過程において、会社は、申し立てた従業員のプライバシー等を配慮し、本人の不利益にならないよう細心の注意を払うものとします。相談窓口は、経営管理本部サポートデスク、または匿名相談による可能な第三者窓口を設置します。
7. ステークホルダーとともに進める活動
   当社は、機関や業界における人権問題への取り組みに積極的に参加しています。性的マイノリティを主題に、企業や社会のダイバシティへの取り組みを支援するNPO法人カラフルチェンジラボに協賛しています。

制定日：2020年11月25日